急性期一般入院料と地域一般入院料の病床数の推移を示す＝グラフ１＝。急性期一般入院料１はかつて38万床を超えていたが、34万床程度まで減った。一方、急性期一般入院料２などの10対１看護配置の病床も20万床超から15万床程度まで減った。減った病床の多くは、７対１から10対１へのシフトや、地域包括ケア病床などに機能転換したと思われる。

各年それぞれ下記を基に作成
12-22年： 中央社会医療協議会 総会（2023年７月５日開催）資料(各年７月１日の届出状況)
23年： 各地方厚生局 届出受理医療機関名簿（東北・関東信越・東海北陸：2023年７月１日現在、北海道・近畿・中国：2023年８月１日現在、その他：2023年９月１日現在）
24年：各地方厚生局 届出受理医療機関名簿（東北・関東信越・東海北陸・中国：2024年１月１日現在、その他：2024年２月１日現在）

また、まだ病床数は全国で約2.3万床と多くないものの、急性期一般入院料２・３の病床数が徐々に増えていることもわかる。

2024年度改定において、重症度、医療・看護必要度は急性期一般入院料１と２から６で評価項目に大きな違いが生じた。これまでも200床以上か否か、看護必要度ⅠかⅡで該当患者割合の差がつくことはあったが、ここまで大きな違いが生じることはなかった。実質的に７対１と10対１の評価制度は別物になったと思うほどの違いである。
2024年度改定で、急性期一般入院料１はA項目３点以上かC項目１点以上の割合①、A項目２点以上かC項目１点以上の割合②、それぞれで基準を満たさなければならない。患者の状態等を評価するB項目が廃止されたことにより、高齢患者に代表される全身状態が悪くADLの低下した患者は、従来ほど看護必要度を満たすことが難しくなった。
また、急性期一般入院料１から５まで共通で「救急搬送後の入院（看護必要度Ⅰ）」と救急医療管理加算の算定患者等の「緊急に入院を必要とする状態（看護必要度Ⅱ）」のA項目２点の評価日数が５日間から２日間に短縮された。
全国的に救急搬送患者の件数増加と高齢化が進展している。そのため、積極的に高齢患者を受け入れることの重要性は高まっている。しかしながら、積極的に受け入れている病院ほど、改定により看護必要度の基準を満たすことが難しくなった。特に７対１の病院は極めて厳しくなったと考えている。


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【2024. 10. 15 Vol.602 医業情報ダイジェスト】