ICTの発展や地域の医療提供体制、医療ニーズの変化に伴い、遠隔医療は近年需要が高まっており、医療従事者の働き方改革にも寄与すると期待されています。
厚労省は適正な推進のため、「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」を策定しました。また、2024年３月に日本医学放射線学会は「保険診療における遠隔画像診断の管理に関する指針」を示しました。
本稿では最近クリニックや病院から質問が増えている「遠隔画像診断」についてお伝えいたします。

通則６
［届出要］ 遠隔画像診断による画像診断（E 0 01 写真診断，E004 基本的エックス線診断料,E102 核医学診断，E203 コンピューター断層診断に限る）
受信側医療機関 届出要
 画像診断管理加算１ 70点（月１回）

通則７
［届出要］ 遠隔画像診断による画像診断（E102 核医学診断，E203 コンピューター断層診断に限る）
受信側医療機関 届出要
画像診断管理加算２ 175点（月１回）
画像診断管理加算３ 235点（月１回）
画像診断管理加算４ 340点（月１回）

〇放射線画像検査を実施して検査画像を含む診療情報を送る「送信側」と、それに基づき画像診断を行う「受信側」で構成

〇「送信側」・・・放射線画像検査を実施し、その読影・診断等を外部に依頼する医療機関

 「受信側」・・・送信側から読影・診断等を依頼された放射線診断専門医が常勤する医療機関

Ｑ１： 当院は放射線科を標榜しておらず、画像診断管理加算は届出していません。遠隔画像診断の届出はできますか。
Ａ１： 遠隔画像診断の送信側は、自院において画像診断管理加算の届出が困難な医療機関に対する項目です。遠隔画像診断の施設基準を整え、満たせば届出可能です。

送信側、受信側の双方の医療機関がそれぞれ施設基準の届出が必要です。（様式34又は様式35）
〇送信側 次の全てを満たす。
ア 画像の撮影及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を有し、受信側の保険医療機関以外の施設に読影又は診断を委託していない。
イ 関係学会の定める指針※に基づく画像診断管理を行っていることが望ましい。
 ※ 日本医学放射線学会「保険診療における遠隔画像診断の管理に関する指針」

〇受信側 次の全てを満たす。歯科診療の画像診断は、歯科画像診断管理加算の要件を満たせば足りる。
ア 画像診断管理加算１、２、３又は４に関する施設基準を満たす。
イ 特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院又は基本診療料の施設基準等別表第６の２に規定する地域に所在する病院である。
ウ 送信側施設基準のイと同様。

 送信側が診療報酬を算定。
 受信側届出の画像診断管理加算を送信側が算定。
 月の最初の診断日に算定。
〇送信側・・・撮影料 + 診断料 + 画像診断管理加算 を算定。
〇受信側・・・ 診断料等に係る費用は、受信側、送信側の医療機関間での合議に委ねる。

Ｑ２： 夜間や休日に撮影した画像は、受信側の専ら画像診断を担当する医師が保険医療機関以外で読影、報告してよいのでしょうか。
Ａ２：専ら画像診断を担当する医師が、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で、画像の読影及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で読影及び診断を行い、結果を文書により当該患者の担当医に報告した場合も算定できます。

送受信に当たり、安全管理を確実に行った上で実施が必要です。（通知（2）より）
事前に医療機関間及びシステムやサービス提供ベンダとの協議が重要になります。

遠隔画像診断を依頼した旨を記載。
報告された文書またはその写しを添付。
担当医から患者へ説明した記録を記載。

〇評価区分の新設（評価区分：３区分→４区分）
  加算３（救急救命センターを有する病院）を新設。
  特定機能病院は加算３から加算４に変更。
（施設基準の詳細は告示をご確認下さい）
〇専ら担当する常勤医師数の規程を加算３は新設
  加算１・２ →１名以上
  加算３ →３名以上
  加算４ →６名以上

●参考：手順イメージ
（送信側が）①画像の撮影→②受信側に依頼
（受信側が）③読影→④レポート作成
（送信側が）⑤受取→⑥診療方針を検討→⑦患者へ報告


【2024. 7. 15 Vol.596 医業情報ダイジェスト】