令和4年改定において、質の高いリハビリテーションを推進しつつ事務手続の簡素化を図るため、実施計画書の要件が見直されました。

本稿では「リハビリテーション」についての変更点や運用の留意点をお伝えいたします。

●Point１： リハビリテーション運用の手順
①医師の指示
※ 具体的な指示事項が必要。例）リハビリテーションの必要量及び内容、リハビリテーションを実施するに当たっての禁忌事項等。（ R2/3/31 疑義解釈その1 問124）
②リハビリ開始
③機能検査等を基に効果判定
④実施計画書の作成（7日以内遅くとも14日以内）
※ 1回目以降3ヶ月（暦月）に1回、作成及び説明が必要。
⑤ 患者または家族等に医師により説明の上交付し、計画書にサインを頂く
※ 自筆の署名（電子的な署名を含む）がある場合には印は不要。（ R2/3/31 疑義解釈その1 問117）
※ 計画書作成前に署名を得ることを要件とはしていない。（ R 2/3/5 R 2年診療報酬改定説明会Q& A 厚労省）
⑥計画書の写しをカルテに添付

Ｑ１： 令和4年改定におけるリハビリテーション実施計画書の変更点を教えて下さい。
Ａ１： 上記Point1の⑤の署名において変更点があります。計画書が2回目以降であり、計画書に患者さん自ら署名が困難で、家族が遠方居住などで署名が困難な場合は、家族等に情報通信機器等で計画書の内容を説明し、内容及びリハビリの継続の同意を得た旨をカルテに記載すれば、署名がなくても差し支えないことになりました。添付だけでは不可です。

●Point２： 前述Ａ１の留意点

Ｑ２： 身寄りがなく患者さん自ら実施計画書の署名が困難な場合はどう対応したらよいでしょうか。
Ａ２： 患者さん自ら署名が困難な場合は、署名は空欄とし、理由をカルテに記載することが必要です。

●Point３： 実施計画書の留意点

●Point４： カルテ記載と添付
＜記載＞
全患者 ⇒ 機能訓練の内容の要点及び実施時刻（開始と終了）をカルテ等に記載
疾患別リハの標準的算定日数を超えて継続して疾患別リハを行う患者 ⇒ 継続日をカルテに記載
＜添付＞
リハビリ実施計画書の写し


【2023. 2. 15 Vol.562 医業情報ダイジェスト】