医療法施行規則の一部改正等を受け、令和４年４月１日から、医療法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、関係事業者との取引の状況に関する報告書等（以下、「事業報告書等」）について、医療機関等情報支援システム（以下、「G-MIS」）による届出が可能となりました。G-MISを利用した事業報告書等の届出に変更する医療法人も今後増加していくものと思われます。

G-MISを利用する事業報告書等の届出方法について、従前の紙による提出と比較し、監査先からもいろいろなご意見を頂きますが、総じて慣れてしまえば手続が楽になったという意見が多く見受けられました。一方、G-MISを利用する場合には、届出様式は、G-MIS内でダウンロードした専用の様式を使用する必要があるため、入力が思う通りに進まなかったという意見もありました。

そもそも、なぜ医療法人の事業報告書をG-MISを利用した届出に切り替えていこうとするのか、これについてはさまざまな目的が考えられますが、主な理由としては全国の医療法人の「データベース」を構築し、医療法人の経営改善に向けた支援・指導などへの活用に将来的には役立てていきたいという国や都道府県のニーズに対応するための第１歩ではないでしょうか。

事実、厚生労働省の社会保障審議会-医療部会では、①事業報告書等の届け出について「電子データのアップロードによる届け出」を可能とする、②届け出データを集積したデータベースを構築するとの考えが示されています。
社会福祉法人では先行して独立行政法人福祉医療機構（WA M）にある財務諸表等電子開示システムにより、社会福祉法人が所轄庁に届出を行った現況報告書等（現況報告書、計算書類及び社会福祉充実計画）の内容について集約した結果が公表されています。
医療法人においても同様の開示イメージを想定しているのではないかと考えます。

事業報告書等の届出の電子化に合わせ、各都道府県で医療法人の事業報告書等の閲覧も、自治体によって方法に違いはありますが、電子化が進められています。
従来は各都道府県等に設置された閲覧コーナーもしくは情報公開請求をおこない、直接閲覧する方法が主でした。しかし、最近では専用サイトから閲覧したい医療法人の決算書を申請する、あるいはネット上にある決算書をそのまま閲覧できる自治体もあり、より医療法人の事業報告書等を閲覧しやすい環境が整備されつつあります。これが医療法人にとってプラスかマイナスかは判断に迷うところですが、少なくとも簡単に医療法人の財政状態や経営成績に加えて理事会の開催状況等まで閲覧することが誰でも出来るようになり、透明性の確保という観点からはインフラが急速に進んでいます。
これは一方で、誰からも事業報告書等を閲覧されている状況にあることを医療法人側も認識しておく必要もあります。
 例えばですが、理事会は定期的に開催しているのか、議題の内容は適切であるかなど、外部から簡単に医療法人の経営状況を事業報告書等の入手で閲覧することが出来るため、医療法人には常に外部に見られているという意識が必要になってくるかもしれません。上場会社ほど詳らかな開示ではありませんが、医療法人も見られても困らない透明性を持った経営がこれからはより一層求められるのかもしれません。




【2023. 9. 1 Vol.575 医業情報ダイジェスト】