厚生労働省が、今年の３月19日に 「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」 を公表しました。医師の働き方改革などで医師不足が叫ばれている今日、医師の人数が昔と比べて、どのように推移しているのか気になるところです。
この調査によると、令和４年12月31日現在における全国の届出 「医師数」 は343,275人で、 「男」 262, 136人（総数の76. 4％）、「女」 81, 139人（同23.6％）です。平成14年の調査では、医師数は262,687人でしたから、この20年で80,588人（30.7％）も増えたことになります。

最近では、医師の地域間の偏在だけでなく、診療科による偏在も大きな問題となっています。そこで、特に不足していると言われる外科の医師数の推移を見ると、平成14年の全国の外科医の数は28,396人、令和４年では27,634人と、762人減っていました。しかも、年齢構成を示したグラフを確認すると、60～69歳と70歳以上で３分の１近くを占めているのです。
これでは、近い将来、外科医が不足し、必要な手術ができなくなることも危惧されます。ちなみに、前回（令和２年）調査と比べて最も増えた診療科は美容外科（対前回比132.4％）です。美容外科の医師の賃金水準が高いことと、最近は変則勤務の少ない診療科が選ばれていることから、このような結果になったと推測します。
そこで今回は、不足している診療科の医師の確保に向けて、人事制度の面で工夫ができないかを考えます。

筆者は30年近く前、某病院で、医師の基本給に職務給という考えを入れました。医師の職務評価を行い、各診療科の仕事の難易度や職務の特性によって等級と基本給を決めたわけです。この結果、外科医と皮膚科医や耳鼻科医では等級が異なり基本給水準も異なりました。例えば、この３つの診療科の医師で見ると、外科医の職務等級が上位となり基本給も高かったわけです。昔は、医師の給与を診療科によって変えようなどと考えなかった時代ですが、報酬というのは組織貢献とイコールでなければならないという原則から言えば、変えるべきだと考えます。緊急の手術等が多く、患者さんの命に直結する仕事は、当然貢献度も高く、職務の特性としても過酷な勤務や精神状態が求められるわけですから、それに見合った報酬が与えられなければ、外科医を目指そうという若者が減っていくのは当たり前のことです。


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【2024. 7. 15 Vol.596 医業情報ダイジェスト】