医療機関で発生する費用には、患者数等への連動の有無で判断する変動費・固定費といった区分のほか、診療等に直接関連する「直接費」と病院全般の管理運営に要する費用として発生する「共通費」に区分されます。今回は、この中でも「共通費」について考えます。

そもそも「共通費」という費用が発生するには、複数の事業や施設を有していることが前提となります。
例えば、病院と介護施設を運営するケースや複数の病院を運営しているケースなどが考えられます。このような場合、例えば「法人本部」などの名称で総務・人事・経理等の管理部門等を設置し、法人全体を一元的に管理する組織形態を採用している医療機関は多いと思います。
では、共通費にはどのような費用が該当するのでしょうか。

下表では費目別に共通費とされる主な内容をまとめました。



その他、法人全体で使用する院内保育所や福利厚生施設から発生する費用、さらに、最近では採用費やM&A関連費用の一部を共通費として考えている事例もあります。

ある大規模な医療機関の経営会議に参加した際、事務局長から施設別損益の説明がありました。この医療機関における損益構造は表１のイメージでした。

注目いただきたいのは、A病院の一般管理費です。A病院は当該法人の基幹病院であり、管理部門もA病院内に置かれていました。
これまでは、理事長がA病院の病院長を兼務しており、A病院の損益が業績評価に引っ張られることがないため、あまり議論になることはありませんでした。


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【2024. 7. 1 Vol.595 医業情報ダイジェスト】