法人税の中間納付をしたいのに、税務署から納付書が届かないという事態が起こっています。令和６年５月以降、国税庁は一部の納付書の送付を中止する施策を開始しました。
社会全体でペーパーレス化が進む中での施策ですが、納税者側としては、油断ならない事態があります。特に重要なのは中間納付をする場合です。法人を営んでいる方の多くは、中間申告をしない限り、これまでは税務署から送られてきた納付書に従って中間納付を行ってきたと思います。しかし、今後は一部の納付書が送付されないため、納付漏れが起こる可能性があります。
もし納付書が送られてこなかったがために納付期限を守れなかったとしても、その責任は納税者にあります。今回のように納付書が届かない場合、通常は税務署か、税理士に依頼して納付書を取り寄せる必要があります。
納税者としては、この変化に対応するために、いくつかの対策を講じる必要がありますが、まずは税理士と定期的に連絡を取り合い、自身の納付スケジュールを確認することが重要です。

納付書を再度送ってもらうのなら最初から送付すればいいのでは、と思うところではありますが、納付書によらない納付手続きがあるので、そこを踏まえて納付方法について再確認しましょう。従来の納付書によって金融機関やコンビニで納付する方法以外にも、振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキングによる納付、クレジットカードやスマホアプリ納付など多様な納付方法があります。
自宅にいながら金融機関の営業時間を気にせずに納付できることは、経営者にとって非常に便利です。納税額が数十万円から数百万円にも及ぶ場合、従業員に金額を預けて代わりに納付してもらうのは難しいこともありますが、上記のような方法を使えば、自由な時間に、自宅にいながら納税をすることができます。納付方法によっては納付できない税目があるなど、それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるため、自身の経営スタイルに合った方法を選ぶことが大切です。

顧問先様からよく 「税金の納付で、クレジットカードを使えばポイントが貯まってお得になると聞いたが本当ですか？」 と質問を受けます。おそらく情報サイトから得た情報だと思いますが、いくつか注意しなければならない点があります。
まず、クレジットカード決済には納税額に対する決済手数料が別途かかります。この手数料が意外と高く、ポイント還元率と比べると逆に損になることがあるので注意が必要です。
しかし、クレジットカードで納付することには利点もあります。例えば、一時的に資金繰りが厳しい場合、クレジットカードの使用で支払いを先に延ばすことができる点です。これにより、一時的な資金不足を乗り切ることができます。また、クレジットカードの利用明細が納付の記録として残るため、納付管理がしやすくなるという利点もあります。
このように、クレジットカード納付にはメリットとデメリットがありますので、納付税額と決済手数料のバランスをよく考慮し、最適な方法を選ぶことが重要です。

税理士の立場から見て、納付書に代わる方法としてまず考えたいのはダイレクト納付です。これは事前に引き落とし口座を登録しておけば、その口座から納付設定ができる仕組みです。
ダイレクト納付の大きなメリットは、納付期限を忘れずに済むことです。特に忙しい経営者にとって、毎回の納付手続きを忘れてしまうリスクを減らすことができます。また、紙の納付書を使用しないため、ペーパーレス化にも貢献します。
ただし納付書とは異なり、最終的な納付の責任が税理士にあるのか納税者にあるのかの判別がつきづらくなるので、税理士によっては嫌がる人もいます。まずはお互いにとって責任の押し付け合いとならないような方法を確認し、顧問税理士とよく話し合う必要があります。
なお、ダイレクト納付は地方税も同様の手続きが可能で、法人税に限らず住民税、固定資産税などの多くの税目に対応しています。注意点としては、ダイレクト納付を設定するための届け出が必要であり、これが受理されるまでに１～２カ月かかることがあります。

いかがだったでしょうか。納付方法も日々進化しています。これまで納税のために時間を割く必要があったものが、今では手間が少なくなりつつあります。方法が変わって納付スケジュールが以前と同じ方法では判別できなくなった面もありますが、より良いやり方を顧問税理士と相談し、自身の経営に役立てていただけましたら幸いです。

納税は経営者として避けて通れない重要な業務の一つです。これを機に、自分に最適な納付方法を見つけ、納税手続きをよりスムーズに行えるようにしていただければと思います。今後も、税務・経営に関する最新情報や有益なアドバイスをお届けしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


【2024.8月号 Vol.339 保険薬局情報ダイジェスト】