長崎県佐世保市の医療法人が６月21日に破産手続き開始の決定を受けたニュースを御存じでしょうか。一般病床180床の地域医療を支え、輪番病院の役割も担っていた医療機関であり、地域に与える影響は非常に大きかったのではないかと思われます。この医療法人の負債額は約11億７千万円、外来・入院患者の減少などで令和６年３月に債務超過状態に陥り、資金繰りが悪化していったとのことです。職員は医師など約140人が勤めているほか、約90人の入院患者も抱えており、これから転院などを行う予定とされています。

医療機関が倒産することはないとお考えの方も皆様の中にはいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、倒産するまでにはいかなくとも、自主廃業や事業譲渡等による消滅あるいはオーナー変更まで含めれば、皆様の近所の医療機関（病院・診療所・歯科医院）でも見覚えはあるのではないかと思います。
事実、医療機関の倒産事例はあり、株式会社帝国データバンクの資料によれば、2023年の医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産は前年と同じく41件あり、２年連続で40件を超えています。コロナ支援策の影響で倒産件数も少なくなった年度もありましたが、ここ最近では増加傾向にあります。

医療機関の経営者層の中には、「質の高い医療を提供するためにより良い環境を整備しなければならない」とお考えの方は多くいらっしゃると思います。実にそのとおりと考えますが、問題は環境整備を優先し、身に余る過剰な投資になっていないか、です。
私の経験ですが、多額の債務が残っているにも関わらず、「建て替えは職員のモチベーションに繋がるため、早急に行いたい」と、とある医療機関の理事長がしきりにお話されることがありました。別の医療機関では、資金繰りに窮している中、医療機器の整備を計画通りに進めてしまう、また、役員報酬の減額にすらなかなか手を付けないような事例もありました。
良い医療をすれば、患者も増え、診療報酬も増える。この経営方針が全てと考えている医療機関の経営層は多いのではないでしょうか。間違ってはいませんが、良い医療の実現のためならいくらでも投資してよいということではありません。現在の現預金の残高はいくらあるのか、借入金の残高、毎月の返済額、営業活動によるキャッシュ・フローはいくら生み出せているのか、このような自院の状況・実力を知らずして前述のような経営方針を突き進めれば、必ず資金繰りに窮することになります。


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【2024.８. 1 Vol.597 医業情報ダイジェスト】