監査を受けた事業報告書等については、理事会の承認を受けなければなりません。
理事長は、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨を通知します。理事会招集通知は、１週間前(※)、あるいは定款で定めた期日までに発送しなければなりませんが、理事及び監事の全員の同意があるときは招集の手続を省略することが可能です。
(※) 期間計算の起算点については，原則として，初日を算入せず翌日から起算します（初日不算入の原則）。招集通知発送日と理事会開催日の間隔は中７日以上必要となる点にご注意下さい。

監事及び会計監査人の監査を受けた事業報告書等について、理事会の承認を受けなければなりません。この理事会承認期限は特に設けられてはいませんが、社員総会又は評議員会（以下、「社員総会等」）の開催スケジュールを考慮する必要があります。

医療法人は、次に掲げる書類を主たる事務所に備え置き、社員等から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、閲覧に供さなければなりません。

（１）事業報告書等
（２）監事の監査報告書
（３）定款
※ 会計監査人の監査が必要となる医療法人は、上記の書類に加え、会計監査人の監査報告書

また、上記書類のうち、事業報告書等、監事の監査報告書及び会計監査人の監査報告書を、社員総会の日の１週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置かなければなりません。

社員総会の日より少なくとも５日前に(※)、その目的である事項を示し、定款で定めた方法に従って行う必要があります。その際、社員に対し、理事会の承認を受けた事業報告書等を提供する必要があります。
(※) 期間計算の起算点については，原則として，初日を算入せず翌日から起算します（初日不算入の原則）。招集通知発送日と社員総会開催日の間隔は中５日以上必要となる点にご注意下さい。

理事会で承認を受けた事業報告書等を招集通知の際に提供し、社員総会の承認を受けなければなりません。

上述の太字箇所が重要なポイントになります。
理事会の承認を受けた事業報告書等を社員総会等の１週間前から主たる事務所に備え置かなければなりません。つまり、理事会開催日と社員総会等開催日の間隔は最低１週間必要であると考えられます。
実務上、理事会と社員総会等の決算承認が同日開催されているケースが見受けられますが、上述の通り、理事会と社員総会等は同日に開催することは出来ない点にご留意下さい。


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【2024. 6. 1 Vol.593 医業情報ダイジェスト】