■ 加算要件にマイナ保険証の利用率を加えれば、マイナ保険証の利用促進になるのか

前回はマイナ保険証、電子処方箋などの医療DX推進体制を評価する 「医療DX推進体制整備加算」 について病院・診療所別、都道府県別の届け出状況を見た。今回は、10月から医療DX推進体制整備加算がマイナ保険証の利用率により段階化されることに対する患者の行動心理について考える。

まずマイナ保険証の利用促進策として、利用率の実績を求める意図は理解できる。しかし、それで利用が進むのかは大きな疑問を感じる。患者視点では、今まで紙の保険証を出すだけで済んでいたものが、マイナ保険証で認証を求められ手間取るケースが後を絶たない。さらに追い打ちをかけ、10月からは利用率が高い医療機関ほど、必ずしも利便性が高いなどのメリットがあるわけではないのに患者負担額が高くなる。医療機関の視点も同様に、マイナ保険証を使う患者ほどトラブルも多く、手間がかかる（慣れてくれば、負担は減るはずだが）。つまり、患者・医療機関双方がメリットを感じず、むしろ患者の金銭的負担が増えるデメリットを設けてしまうのは非常に疑問である。

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【22024. 9. 15 Vol.600 医業情報ダイジェスト】