医療資源（ヒト・モノ・カネ）で言えば、確かに資金が枯渇しては経営が止まってしまいます。しかし、最近では「ヒト」すなわち医療職や事務職など医療機関で勤務する職員の確保に加え、患者（入院・外来）の確保も厳しくなっているのではないでしょうか。
令和５年度の医療機関の決算を見ると、看護職の確保が出来ず、コロナ後の入院病棟を再開できないために収益が戻らないままの決算書をよく目にします。しかし、最近では人件費が下がったと思えば、その理由が看護職の減少だけでなく事務スタッフ等の離職が要因であるような事例を見聞きすることがあります。職種を問わず、医療機関からの「ヒト」離れが顕著になってきているのではないでしょうか。患者においては、コロナ後も病院離れが生じたまま、以前の水準まで戻るような行動変容が起きるとは限りません。
「モノ」となる設備や材料に多額の投資や支出が伴う医療機関にとって、「カネ」のみならず「ヒト」の確保も厳しい今の環境では、無理な計画や無駄な経営が即、命取りとなってしまいます。
診療報酬制度の建付け上、人員配置や医療機器整備など、必要十分な医療提供体制を整備しない限り、診療報酬が満足に確保できない点も医療機関の経営を厳しくさせているのかもしれません。このことが、結果として医療機関の倒産を早める、あるいは環境変化に対応できず、必要以上の倒産事例を生むとも考えられます。

医療機関の倒産は、一般企業とは異なり、患者の生命・身体の保護にも大きな影響が生じます。特に、入院患者の受入先の確保、診療を継続させるための計画、カルテ等の診療録の取り扱い等、通常の破産手続に加え、患者の命に関わる大切な手続きが必要となります。また、地域の医療提供体制に大きな影響が及ぶため、行政との調整も重要になってきます。医療機関は、地域のインフラとして存在しているため、簡単に倒産や廃業というわけにはいかないのです。

今回の執筆を進めるにあたり、このようなテーマを選んだ理由として、地域の重要なインフラである医療機関を持続させることがいかに大事であるか、それを実現するための経営を本当に医療機関が考えているのか疑問に感じたことがありました。すべての医療機関が地域の住民が安心した生活を送るための拠点であり続けるような経営を進めていだきたいと思います。


前の記事を読む 医療機関の倒産について考える


【2024.８. 1 Vol.597 医業情報ダイジェスト】