退職勧奨を一言でいうと、クリニックを辞めてもらいたい旨を遠回しに伝え、本人に辞める意思を固めてもらうということです。退職勧奨を行うには、対象となるスタッフと個別のミーティングを行います。個別のミーティングの流れは下記のとおりです。

① 対象となるスタッフと面談をもって、現状の考えを話させる（おそらく不平不満が出る）
② 院長としてというより、クリニックとしての考えを伝える（ クリニックとしては最大限の配慮をしているつもりだが、対象となるスタッフの活躍できる仕事を与えることができない。これ以上は・・・難しい）
③ 上記①②の意向を整理してギャップを明確にする
④ このギャップを抱えたまま勤務し続けるデメリットを伝える
⑤ クリニックとして対象となるスタッフに提案を行う。例えば次のような提案です。
提案１： 精神的ストレスが出ない職場を探す（ その際、退職金の加算など退職金のメリットを伝える）
提案２：勤務を続けるなら・・・勤務日数を減らす
提案３： 現在の業務から○○の仕事に専念してほしい（配置転換）
★ 院長が許容できる提案を３つほど挙げ、選択肢を与える。
⑥ 上記⑤の提案を受け入れるか最終的にはスタッフに意思決定してもらう
⑦ クリニックとしては合意退職か許容できる提案を受け入れてもらえることをゴールとして完了させる

上記の流れで退職勧奨をしていくわけですがスタッフにとっては職を失うわけですので、積極的にクリニックを辞めることに合意してくれるとは限りません。粘り強く説得を続け、あるいはスタッフ側の不満を聴き要求を受け入れ、少しずつクリニックを辞めることに合意してもらう方向へ持っていきます。
この退職勧奨自体に法的な効力はなく、あくまで「クリニックと社員の間のコミュニケーション」という位置づけです。

合意退職にしても、ご縁があって一緒に仕事をしたスタッフの方ですから感情的にしこりを残すことは極力避けたいところです。退職したスタッフから「あのクリニックはブラックな職場だった」と、行政官庁への通報やインターネットの書き込みなど、悪評を流されることもあります。気持ちよく辞めてもらえることはないにしても、できる限り、悪い気持ちを抱かずに辞めてもらえるよう慎重に進めることをお勧めいたします。

退職時の約束ごとをしっかり定め、労使トラブルをリスクヘッジし、クリニックを守るために退職に係る合意内容を書面（以下、退職合意書という）で残すことは有効です。
退職合意書は、適切な条項を記載し、会社と社員のそれぞれの署名・押印があれば有効です。この場合、基本的には、退職合意書に書かれたとおりの法的効力が生じます。
トラブルを回避するためにも退職合意書を交わしておくことをお勧めします。


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【2024. 6. 1 Vol.593 医業情報ダイジェスト】