●Point：運用手順

1. 患者を診療する担当医を決める。
2. 患者又は家族からの求めに応じ、文書を交付、説明する。
3. 患者の同意を得る。
4. 担当医が指導、診療を行う。

• 別紙様式47（「地域包括診療加算」・「認知症地域包括診療加算」に関する説明書）を参考にする。
• 初回算定時に、署名付同意書を作成する。直近１年に４回以上受診の場合は、同意の手書きは省略可。電子カルテ情報共有サービスの患者サマリーに、記録と同意の旨を入力した場合は交付と見なす。

●Point：カルテ記載と添付の留意点

1. 患者の受診しているすべての医療機関を把握し、処方されている医薬品をすべて管理し、カルテに記載する。
2. お薬手帳もしくは薬局からの文書のコピーをカルテに添付、または投薬内容をカルテに記載する。
3. ③健診や検診の結果等をカルテに記載する。
4. 初回算定時に作成した患者の署名付の同意書をカルテに添付する。

●Point：算定ポイント

1. 初診時や訪問診療時（往診含む）は算定できない。
2. 地域包括診療料と地域包括診療加算は、どちらか一方に限り届出ができる。
3. 他医療機関でも、６疾病のうち重複しない疾病を対象とする場合に限り、地域包括診療加算、地域包括診療料、認知症地域包括診療加算、認知症地域包括診療料を算定できる。
4. 地域包括診療加算を算定する場合は、７種類以上を投薬時の減算規定は適用しない。
5. 原則として院内処方だが、患者ごとに院内処方と院外処方を分けてもよい。院外の場合は、24時間対応の薬局と連携が必要。

1. 医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされること。
2. 本人と医療・ケアチームによる十分な話し合いを行い、本人による意思決定を基本として、人生の最終段階における医療・ケアを進めること。
3. （家族等も含めた）本人との話し合いが繰り返し行われること。
4. 人生の最終段階における医療・ケアの方針の決定手続きとして、【本人の意思が確認できる場合】【本人の意思が確認できない場合】【複数の専門家からなる話し合いの場の設置】によること。

●Point：請求誤り、個別指導による指摘が多い事項