治療と仕事の両立支援は、働き方改革の重要なテーマの１つに位置付けられており、両立支援の取組が推進されています。
診療報酬では、平成30年度改定で 「療養・就労両立支援指導料」 が新設され、令和２年、令和４年改定では、対象疾患や企業の連携先が拡大されました。
本稿では、 「療養・就労両立支援指導料」 について、運用の留意点をお伝えいたします。

Ｂ001－9 療養・就労両立支援指導料
１ 初回 800点 ［696点］
２ ２回目以降 400点 ［348点］
［ ］：情報通信機器を用いた場合
注３ 届出要  相談支援加算 +50点

【対象患者】
対象疾患があり、対象の連携先を持つ事業場で就労する患者

【対象疾患】
がん／脳梗塞・脳出血・くも膜下出血その他の急性発症した脳血管疾患／肝疾患(慢性経過)／心疾患／糖尿病／若年性認知症／指定難病その他準ずる疾患

【対象企業の連携先】
産業医／保健師／総括安全衛生管理者／衛生管理者／安全衛生推進者／衛生推進者

Ｑ１：療養・就労両立支援指導料は、早急な推進が望まれていますが、算定件数に地域差があります。どのようなことが課題になっているのでしょうか。

Ａ１：医療機関側に 「治療と仕事の両立支援」 の概念自体の周知が不十分であることが課題となっています。そのため、支援制度の啓発活動における強化が必要とされています。
【医療関係者にとっての意義】
仕事が理由の治療中断や仕事の過度な負荷による疾病の増悪を防ぐことで、治療を効果的に進めることが可能になる。
【社会にとっての意義】
全ての人が生きがい、働きがいを持って各々活躍できる社会の実現に寄与する。
【患者にとっての意義】
適切な治療を受けながら仕事を続けられる可能性が高まる。
【事業者にとっての意義】
貴重な人材資源の喪失を防ぎ、従業員のモチベーション向上から労働制の維持・向上に繋げる。
（厚労省資料より）

※提供文書は別紙様式49,49の２又は準ずる様式で、内容は病状、治療計画、治療に伴い予想される症状、労上必要な配慮等

Ｑ２：指導料 「２ ２回目以降」 の 「１を算定した日の属する月又はその翌月から起算して３月を限度として、月１回に限り算定する」 について、解釈を教えて下さい。

Ａ２：次のようにカウントします。
【パターン１】
初回算定月の翌月から２回目を実施した場合


【パターン２】
初回算定月と同一月に、２回目を実施した場合

【カルテ】１の添付または２の記載。

【レセプト】前回算定年月日または初回の場合は初回を記載する

次の不適切な例が認められたので改めること。
□別に厚生労働大臣が定める疾患（悪性腫瘍等）の治療を担当する医師が、患者の勤務する事業場の産業医等あてに診療情報・就労と療養の両立に必要な情報の提供を ［行っていない・文書により行ったことが明らかでない］。
□治療を担当する医師が、患者と当該患者を使用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書を患者から受け取っていない。
□診察に同席した産業医等に説明した内容について診療録等への記載が ［ない・個々の患者の状態に応じた記載になっていない・不十分である］。
□産業医等に提供した文書の写しを診療録に添付していない。
□厚生労働大臣が定める疾患に罹患している患者以外のものに対して算定している。
□治療を担当する医師と産業医が同一の者である場合及び治療を担当する医師が患者の勤務する事業場と同一資本の施設で勤務している場合について算定している。
□相談支援加算について専任の看護師、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師が療養上の指導に同席したことが明らかでない。


【2025年11月15日号 Vol.14 メディカル・マネジメント】