令和４年改定では、スムーズな在宅医療の移行を推進するために外来を担う医師と在宅を担う医師が連携し指導を行う「外来在宅共同指導料」が設けられました。本稿では、「外来在宅共同指導料」について運用の留意点をお伝えいたします。

Ｃ014 １ 外来在宅共同指導料１ 400点(１回限り)
 ２ 外来在宅共同指導料２ 600点(１回限り)

Ｑ１： 外来在宅共同指導料「１」と「２」の違いを教えて下さい。
Ａ１： １⇒在宅医、２⇒外来医療を担っていた医師の各々の算定項目となります。

●Point１：対象患者
継続して４回以上外来を受診し、在宅医療に移行する患者。
※ 対象外： 次の１～３の何れかに該当した場合

参考：別紙様式52内容抜粋

Ｑ２：共同指導の方法について２点質問です。

Ａ２：

（令和4年3月31日 疑義解釈その1 問181）

●Point３：情報通信機器等の取り扱い

第5.2版（令和4年3月） https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000936160.pdf

Ｑ３：情報通信機器等の運用費用の算定は？
Ａ３： 情報通信機器等の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途実費請求可能です。

●Point４：カルテ・レセプト記載
＜カルテ＞１・２共通

＜レセプト摘要欄＞１・２共通

Ｑ４：共同指導と併算定不可の項目はありますか？
Ａ４： 外来を担う医師が「２」を算定する場合には、初・再診料、外来診療料、往診料、在宅患者訪問診療料（Ⅰ）,（Ⅱ）は別に算定できません。


 【2022. 6. 1 Vol.545 医業情報ダイジェスト】