■不妊治療の保険適用で情報開示が進む

表1 一般不妊治療管理料、生殖補助医療管理料の届出施設数（2024年５月１日現在）

各地方厚生局 届出受理医療機関名簿（2024年５月１日現在）を基に作成

保険適用以前、指定医療機関で実施する体外受精と顕微授精は、特定治療支援事業として費用の一部が助成されてきた。
また、指定医療機関は不妊治療の実施に関する内容（下記は採卵・胚移植を行う医療機関の例）について、毎年３月末までに都道府県等に提出することとされていた（都道府県等は管内の指定医療機関が提出する情報について、ホームページで一覧的に掲載）。

採卵・胚移植を行う医療機関

• 配置人員（産婦人科専門医、泌尿器科専門医、生殖医療専門医、看護師、胚培養士/エンブリオロジスト、コーディネーター、カウンセラー）
• 治療内容（人工授精、胚移植、体外受精、顕微授精、精巣内精子回収術の実施件数及び費用）
• 日本産科婦人科学会への個別調査表登録の有無
• 医療安全管理体制の確保への取組の有無
• 里親・特別養子縁組制度の普及啓発等や関係者との連携の有無

資料１ こども家庭庁の医療機関検索サイトでのある医療機関の人員配置等の記載例

● 配置人員（常勤換算）

●届け出している診療報酬項目

● 治療実績（任意記載項目）【新鮮胚（卵）を用いた治療成績】

こども家庭庁 ウェブサイト「みんなで知ろう、不妊症不育症のこと」https://funin-fuiku.cfa.go.jp/clinic/ より引用


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【2024. 7. 15 Vol.596 医業情報ダイジェスト】