2024年度診療報酬改定における本体0.88％引上げは「看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種2024年度にベア＋2.5％、2025年度にベア＋2.0％を実施していくための特例的な対応＋0.61％」「40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分＋0.28％程度を含む」とされた。処遇改善に充てられたことは評価して良いが、十分な額とは言えない。

よく、経営セミナーにおいて民間企業経営者が経営努力で経営改善を行ったことを自慢するが、医療・介護施設との大きな違いは自社製品の価格を企業側の一存で値上げ可能なことだ。本年１月に大手ハンバーガーチェーンはメニュー全体の約３割に相当する商品の店頭価格を10〜30円値上げした。主力人気バーガーは450円から480円となり、2022年以降、全国の店舗で一斉に値上げするのは４回目となった。理由は原材料価格や人件費の高騰、為替の円安が定着していることなどに対応するためだ。一方、病院給食が2024年改定で１食あたり640円がなんと25年ぶりに患者負担を30円増やして670円になった。医療機関は室料差額や人間ドック料金などの一部を除いて、勝手に価格を患者に転化することはできない公定価格による計画経済下にあるのが辛いところだ。

2024年改定における本体0.88％引上げは全産業の賃上げ見通し（厚労省予測3.95％）と比較すると明らかに足りない。これからの高齢者増加、現役世代の働き手不足を考えると、医療・介護業界を目指す若者が少なくなることを危惧せざるを得ない。すでに医療機関におけるノンライセンス職である「看護補助者」「調理補助者」、そして「４大新卒事務職員」は、筆者の関係する病院において応募者減少が顕著に表れている。

大卒事務職員は世の中の景気が良くなく、民間企業が採用枠を縮小するほど病院側は採用しやすい傾向にある。現在は全くその逆である。求職者１人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は「就職のしやすさ」の指標である。求職者10人に対して求人が20件あるとき、有効求人倍率は2.0倍で「売り手市場」であり、「就職はしやすい」となる。一方、有効求人倍率が1を下回り、数値が小さいほど「就職しにくい」という「買い手市場」になる。バブル経済崩壊後の1993年〜2005年あたりは就職氷河期（ロストジェネレーション世代）であり、現在、30代後半から50代の働き盛りが該当する。筆者が病院に就職した1982年はバブル経済前で有効求人倍率は0.61倍となかなか厳しい時代であった。

デフレ時代は４大新卒事務職員も採用しやすい時代が続き、大学も関東で言えば「大東亜帝国」（大東文化、東海、亜細亜、帝京、国士舘）や「日東駒専」（日本、東洋、駒沢、専修）だけではなく、東京六大学からの採用も増加傾向にあった。新卒病院就職ではないが、知り合いに東大卒の事務管理者も２名ほどいる。病院経営にマネジメントが必要と言われて久しいが、このまま民間企業と給与格差が拡大すれば、病院事務職を目指す大卒者がいなくなってしまうのではないだろうか。

病院において最も採用困難な職種は「看護補助者」である。2024年改定は急性期一般入院料１（７対１）削減のために重症度、医療・必要度の見直しが行われた。そのターゲットは高齢者救急の誤嚥性肺炎、市中肺炎、尿路感染症等であり、理由は、それらの疾患に対する介護には必ずしも看護職員ではなく、看護補助者で代替性があり、タスクシフティングが可能なことだ。そうは言っても、募集しても集まらない現実がある。

都会では他に賃金が高い仕事があり、地方ではそもそも働き手が少ないために応募がない。日本看護協会によれば2019年度の看護補助者の年度内離職率は正規雇用25.6％、非正規雇用32.9％、正規・非正規合算で29.9％と非常に高い。退職理由も「思っていた業務内容と異なる」が最も多く、３Ｋ（きつい、汚い、危険）職種になっている。もう一つは低賃金である。厚労省によれば、看護補助者の平均年収は約303万円(平均年齢46.8歳、賞与込み)であり、他の介護系職種と比較しても30万〜80万円ほど低い。

病院の医療保険対象病棟や外来で働く看護補助者の賃金問題は、介護施設で働く「介護職員」のような「介護職員処遇改善加算」がないことだ。2024年改定では医療保険の地域包括ケア病棟や新設の地域包括医療病棟、医療療養病棟において国家資格の「介護福祉士」を施設基準で評価した看護補助体制充実加算も新設された。ただし、急性期一般入院料（７対１、10対１看護）で算定できる急性期看護補助体制充実加算だけには介護福祉士の評価はない。急性期はやはり看護職員ということで日本看護協会が反対したからだ。介護福祉士が増加していけば、将来的に看護職枠が縮小していくことを危惧した職能団体として当然の反応である。しかし、介護福祉士待遇を改善して病院採用を多くしたいという看護部長や看護師長の願いとは二律背反となっている。


【2024. 5. 1 Vol.591 医業情報ダイジェスト】