2025年の薬機法改正により、医療用医薬品等の安定供給体制の強化等、国民への医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等に必要な措置が講じられた。薬局業界が関係するところでは、医療用麻薬の流通の合理化や調剤の一部外部委託、薬剤師等の遠隔管理下での一般用医薬品の販売、零売の規制、要指導医薬品のオンライン服薬指導解禁（一部対面が必要な医薬品は除く）、濫用等のおそれのある医薬品管理の厳格化などが挙げられる。医療用麻薬の流通の合理化は、ターミナルケアにおける在宅医療へのニーズに応えるためや、限りある医療資源の有効活用を目指したものだろう。また、調剤の一部外部委託制度導入による 「対物業務」 から 「対人業務」 へのシフト促進、薬剤師等の遠隔管理下での一般用医薬品の販売・要指導医薬品のオンライン服薬指導の解禁・濫用等のおそれのある医薬品管理の厳格化は、地域における適切な相談窓口としての機能を期待されてのことだろうと考えられる。

さて、そこで気になるのはすでにそういった機能を備えているとされる認定薬局の今後についてだ。５月19日に行われた第14回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会において、地域連携薬局および健康サポート薬局の役割・機能が整理され、さらに健康サポート薬局を健康増進支援薬局として新たに認定基準を設定することが検討された。構成員の意見としては、課題とされていた認知度の低さや通常の薬局との差異が不明瞭という声がやはり多く上がっていた。そこで今回は、地域における薬局・薬剤師の役割・機能が図式化され（図）、それぞれの認定薬局が担うべき役割・機能が整理された。
地域連携薬局においては、OTC医薬品の販売や外来処方対応、在宅対応の連絡調整などの基本的な薬局・薬剤師の役割・機能に加えて、医療用麻薬調剤や在宅対応、それに付随する臨時処方対応、医療機関等との情報共有が必須の機能として、終末期医療に備えた無菌製剤処理、ターミナルケア対応が追加的な機能として整理されている。これは兼ねてから示されているように、今後需要の最大化が予想されている在宅医療の受け皿として、地域連携薬局を全国的に整備しておきたいという意図が垣間見える。
次に健康サポート薬局（健康増進支援薬局）においては、地域連携薬局同様に、基本的な薬局・薬剤師の機能・役割に加えて、行政や地域包括支援センター等の関係機関との連携や健康相談・医療機関との連携による地域住民の健康・介護等に関する相談役の一つになることが求められており、国民の医療・介護に関するファーストアクセスの場として薬局を活用してもらいたいという狙いがみえる。

このような形で薬局の果たすべき役割・機能が分化され、それぞれの薬局が自分たちの担う役割を明確にし、それを広く認知してもらうことができれば、選ばれる薬局になり得るだろう。また、患者側も自身の症状や悩み、解決したい事柄によって薬局を選ぶことができ、薬局が薬の受け渡し場所と揶揄されることも少なくなるのではないかと考える。
このようにして薬局の求められる役割・機能が明確化されていくと、薬剤師はそういった指針に合わせて自らをブラッシュアップし続けていかなければならない。求められる役割・機能があるということは、裏を返せば、それらに応えられなければ今後の薬剤師の未来は約束されていないということになる。地域にある課題に対して、認定薬局という形で求める役割・機能が指し示されている以上、我々はその求めに応じなければならない。そうして地域における薬局・薬剤師の存在意義を高めることで、薬局・薬剤師の機能強化が実現されると考えられる。


第14 回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会資料２より抜粋


【2025.7月号 Vol.3 Pharmacy-Management】