■ 2021年減少したが2022年は再び増加の療養病棟

コロナ禍であった2020年から2022年の３年間における療養病棟入院基本料の届出状況を見ると、医療機関数・病床数ともに2021年は減少したが、2022年は再び３医療機関・101床ほど増加となった。医療保険対象の療養病棟は医療区分・ADL区分の高い患者、介護保険対象の介護医療院は要介護度の高い利用者という棲み分けになる。

厚生労働省「主な施設基準の届出状況等」（各年７月１日現在）より

前回2022年度改定における療養病棟入院基本料の変更点を振り返ると「中心静脈栄養は摂食・嚥下支援体制が義務化」があった。早期離脱を促す意図から「摂食または嚥下機能の回復に必要な体制がない場合、医療区分３に代わり医療区分２の点数を算定」とした。ただし、体制については「嚥下造影・内視鏡（VF・VE）が自院でできない場合は、他院で実施できる連携体制があれば良い」とされたため、多くの病院はクリア可能となった。また、摂食機能療法の実施体制についても、ST（言語聴覚士）がいない場合、看護師が実施できる体制があれば問題なかった。

今回の2024年同時改定では「リハビリ・栄養・口腔ケア」が重要なテーマであり、急性期一般入院料には365日リハや管理栄養士の病棟専任配置を評価した「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」（120点×14日間）や新設の地域包括医療病棟には名称に「体制」がつかない「リハビリテーション・栄養・口腔連携加算」（80点×14日間）が創設された。ともに入院してからADLや栄養状態を悪化させないため「医療の質」におけるプロセス（過程）とアウトカム（結果）を評価した加算である。
施設基準には１病棟に１名の専任の管理栄養士配置がある。前回2022年改定では特定機能病院限定で管理栄養士の病棟配置による点数が評価された。管理栄養士の仕事は「過去」は入院患者の給食の管理が主業務だったが、「現状」は「病棟訪問型」となっている。そして、「望ましい姿」は「病棟配置型」であり、それを誘引するのが今回の加算であるのは間違いない。


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【2024. 7. 1 Vol.595 医業情報ダイジェスト】