令和６年度の改定においては大きく３つポイントがある。
▽薬局における体制評価の見直し、▽質の高い在宅業務への評価の見直し・新設、▽かかりつけ機能強化および患者への最適な薬学的管理実践に向けた薬局および薬剤師業務の評価の見直しである。今回はその中の２つを紹介したい。
次号以降において、賃上げ関連事項、薬局および薬剤師業務の評価の見直しについて紹介する。

まず１つ目のポイントは、地域の医薬品供給拠点としての体制評価の見直しである。今回基本料や様々な加算の見直しがなされ、特に調剤基本料１の算定対象の見直しに伴う適正化、地域支援体制加算を▲７点とし、その分を新興感染症等に対応できる薬局の評価（連携強化加算５点）と医療DXの推進（医療DX推進体制整備加算４点）に振り分けた。新興感染症等に対応できる薬局の整備として第二種協定指定医療機関の指定要件の見直しや、医療DXに対応する体制として電子処方箋の受付対応、マイナ保険証利用率の向上、電子カルテの医療情報共有サービスの構築、電子薬歴等を確保している場合への評価がなされている。

２つ目のポイントは質の高い在宅業務の推進である。全国的に2040年以降に最大を迎えるとされている訪問診療の増加に備えて、ターミナルケア、小児在宅医療に対応した訪問薬剤師管理指導の体制を整備している薬局の評価（在宅薬学総合体制加算１：15点・２：50点）、ターミナル期の患者を夜間・休日・深夜に緊急訪問した場合の評価（夜間400点、休日600点、深夜1000点）が新設された。ターミナル期の患者への対応に係る評価としては、医療用麻薬を注射で投与されている患者を月８回の定期訪問対象患者に追加し、さらに医療用麻薬の注射剤を希釈せずに無菌調剤処理をした場合の評価が追加された。質の高い在宅医療の提供について第８次医療計画にも記載されたことから、国が保険薬局に対して高い期待を持っていることが読み取れる。


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【2024.5月号 Vol.336 保険薬局情報ダイジェスト】