限られた医療資源を有効に使うため、これまで病床の高回転化が促されてきた。24年度診療報酬改定でもその流れは変わらない。高回転化を促す改定項目として、急性期病床では看護必要度の厳格化やDPC機能評価係数Ⅱの効率性係数の計算式変更、DPC点数設定方法のB方式の拡大・E方式の導入などが挙げられる。また後方病床でも、地域包括ケアの40日以内と40日超の点数段階化、療養病棟の30日を超えた中心静脈栄養患者の医療区分引き下げなどが挙げられる。一方、多くの病院では入院患者の高齢化が進み、早期退院・転院の難しい患者が増えており、病床の高回転化への課題感は年々高まっている。

急性期病床から地域包括ケア病床・回復期リハビリテーション病床などへの転院・転棟において課題となるのが、これらの後方病床の不足感である。不足感には２つの原因がある。まずそもそも病床数の少ない地域がある。75歳以上人口当たりの病床数を比較すると西高東低であり、関東地方や東北地方は不足感が強い。次に地ケアや回リハの出口問題である。地ケアや回リハの入院患者は病態によって自宅に帰ることは難しく、療養病棟や介護施設などへ移る患者が少なくない。しかし、それらの病棟や施設もなかなか空きが出ず、結果、地ケアや回リハの病棟が空かないケースだ。
地域によっては、これらの２つの原因が両方とも生じているところもある。

22年度診療報酬改定では、老健からの患者を地ケアに入院させた場合、在宅患者支援病床初期加算の点数が大幅に引き上げられた。「老健からの患者を積極的に地ケアで受けるべき」というメッセージとして受け止めた。しかし、一方で、老健から入院した患者は、病態が落ち着いた後、同じ老健に戻ることが難しいケースが多々ある。また老健に戻ったとしても在宅復帰率の計算に含めることができない。地ケアの出口問題はただでさえ厳しい状況にあるにも関わらず、その難易度をさらに上げてしまう老健からの患者は、正直、あまり受けたくない印象を持っている施設が少なくない。


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【2024. 6. 15 Vol.594 医業情報ダイジェスト】