＜表２＞

単純なことですが、意外にこの損益管理が出来ていない法人は結構あるのではないでしょうか。実は、医療法人会計でもこの本部費という考えは認められています（医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、 純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針より）。

下表は医療法人が作成する附属明細表の1つである事業費用明細表になります。

＜様式第九の一号 事業費用明細表＞

この適用指針では、管理部門等の本部費（＝共通費）を独立した会計としていない場合は区分する必要はないとしていますが、逆に本部費を区分把握している場合にはこのような損益計算書の開示をしても問題はないことを意味します。

【共通費を区分把握することのメリット・デメリット】

（メリット）

1.  共通費を医業費用とは別で把握するため、各施設の直接的な損益が把握しやすく、評価がより適正になる。
2.  管理コストである共通費がどれだけ発生しているかが明確になるため、費用管理という観点からも優れている。
3.  管理コストの責任は経営者である理事長、事務部長となり、責任の明確化を図ることが可能になる。

（デメリット）

1.  共通費に収益が立たないことからコスト先行型の表示となり、管理費用の負担感だけが先行してしまう。管理部門職員のモチベーションに影響する。
2.  管理部門の費用範囲をどこまで含めるのかという線引きには明確な基準はないため、ルール作りが必要となる。
3.  経理面では、共通費を把握するための設定や会計処理が新たに必要となるため、実務上の負担が増す。