大阪府の内科クリニックの院長から「当院の看護師のパート２名は年収130万円の壁を意識して勤務していて年末ギリギリになって勤務調整に入るため、シフトを組むのに苦労しています。このたび、政府から『年収の壁・支援強化』を行うことが発表されました
が、どのような支援強化があるのか教えてほしい」というご相談を頂きました。

女性の社会進出を阻んでいるといわれる「年収130万円の壁」があります。労働者の配偶者で扶養され社会保険料の負担がない層のうち約４割が就労していることが政府の調査で明らかになっています。その中には、一定以上の収入（130万円）となった場合の手取り収入の減少を理由として就業調整をしているケースがよくあり、クリニックでも勤務体制に支障をきたす場合も見受けられます。
 令和５年９月27日に厚生労働省より「年収の壁・支援強化パッケージ」が発表されました。その対策にも触れつつ、「年収130万円の壁」のポイントと注意点についてお伝えします。

年収130万円以上になると、配偶者あるいはご両親の健康保険の扶養からはずれることになると多くの人は解釈していますが、実は「年収130万円÷12か月」の１か月の月給で扶養を外れるかどうかは判断されます。そのことをご理解されていない方が多いように感じます。具体的には月給108,333円(交通費込)以下になっていることが扶養となる条件です。協会けんぽの場合は３か月以上、月給が108,333円（交通費込）を超えている場合は扶養から外れるという判断をされる場合がありますし、健保組合や共済であれば１か月でも超えたら外されることもありますので注意が必要です。

税務上の扶養は、暦年（１月～12月の期間）の収入が通常103万円以下であるか否かによって判別されるのに対し、協会けんぽ等の健康保険の扶養は、今後１年間の収入見込み額が130万円未満であるか否かで判別します（昭和52年４月６日保発第９号・庁保発第９号）。社会保険の収入の計算は年収130万円を12か月で除した金額である月額108,333円以下であれば継続して扶養にすることができます。逆に月額108,333円を継続的に超えると社会保険の扶養から外れることになりますので、「年収130万円の壁」を厳守するスタッフが所属する場合は年収130万円未満と月額108,333円以下になっているかを確認していただくことをお勧めします。ご主人の勤務先によっては定期的に妻の年収を調べる場合がありますのでご注意ください。
税務上と健康保険上の扶養基準は異なるため、誤った理解で進めてしまわないよう、顧問税理士や社会保険労務士に相談してご確認いただくことをお勧めします。

年収130万円の壁への対応について下記のとおりまとめられました。

「130万円の壁」対策として、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な増収であれば連続２年まで扶養にとどまれるとしています（社会保険の扶養から外れない）。
この場合、事業主側（クリニック側）が一時的な増収であることを証明し、扶養している配偶者が働く企業の健康保険組合などが認める必要があります。

令和５年10月１日以降から実施されていますので、２年間はこの特例的な対策をクリニックでも活用することができると思います。
ただし、注意すべき点は、あくまでも人員不足による労働時間延長などで一時的に収入が変動した場合に限るということです。そのため、恒常的に月給が108,333円を超える状態になるのは避け、この対策の趣旨にそって活用していただくことをお勧めします。


【2023. 11. 1 Vol.579 医業情報ダイジェスト】