2024年度診療報酬改定の大きなテーマは医療DXの推進である。その代表的な新設項目であるマイナ保険証、電子処方箋などの医療DX推進体制を評価する「医療DX推進体制整備加算」は、全国ですでに病院の44%、診療所の34％が届け出を済ませている＝グラフ１＝。
さらに都道府県別の病院における届け出状況を比較すると、２倍近い開きが見られる＝グラフ２＝。都道府県により開示データのタイミングが１ヶ月異なることは多少影響しているのかもしれない。しかしそれだけで２倍近い差が開くとは考えにくい。なお中小病院より大病院、一般病床を有していない病院より有している病院ほどそれぞれ届け出に積極的である。

各地方厚生局 届出受理医療機関名簿（東北・関東信越・中国：2024年６月１日現在、その他：2024年７月１日現在）を基に作成

各地方厚生局 届出受理医療機関名簿（東北・関東信越・中国：2024年６月１日現在、その他：2024年７月１日現在）を基に作成

2024年４月25日、医療機関、保険者、経済界の代表が集う日本健康会議で「マイナ保険証利用促進宣言」が行われた。健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する2024年12月２日に向け、国、医療機関、保険者、事業主がそれぞれ利用推進の取り組みを行う宣言である。その方針も影響していると思われ、最近テレビコマーシャルなどもよく見かけるようになった。また、医療機関に対する「飴」は、利用人数の増加に応じた一時金（診療所は最大10万円、病院は最大20万円）と診療報酬による医療DX推進体制整備加算と理解している。
一時金は、2024年６月21日の社会保障審議会医療保険部会で２倍（診療所は最大20万円、病院は最大40万円）に引き上げることが決まった。また、医療DX推進体制整備加算も、2024年７月17日の中央社会医療協議会総会において評価の見直しが諮問・答申され、2024年10月にマイナ保険証利用率の実績が問われる形の加算に変わる＝表＝。

次回は、マイナ保険証の利用率と後発医薬品の使用割合との関係性から、マイナ保険証の利用率を要件にすることへの患者の行動心理について紐解いてみたい。


【2024. 8. 15 Vol.598 医業情報ダイジェスト】