調剤薬局の経営において、税理士の存在は非常に重要です。多くの経営者が、税理士はただの 「数字の専門家」 だと考えがちですが、実際にはその役割ははるかに広範で、経営全体に深く関わっています。特に調剤薬局業界は、薬価改定や医療制度の変更など、外部環境の変化が経営に大きな影響を与えるため、税理士の助言が経営判断に直結することが多々あります。
本稿では、税理士の提案がなぜ異なるのか、その背景にある理由を探りながら、調剤薬局の経営者がどのように税理士と連携を深めていくべきかについて考えていきます。税理士の提案内容が一律ではなく、個々の企業の状況や目標に応じてカスタマイズされる理由を理解することで、経営者は自社にとって最適な判断を下すための基盤を築くことができるでしょう。

税理士による提案が異なる理由の一つに、税法の複雑さと多様性があります。税法は時折改正され、またその解釈や適用方法も様々です。そのため、同じ数字や財務状況を前提としても、税理士が異なる提案をすることは珍しくありません。
さらに、税理士は単に税負担を少なくするだけでなく、会社の長期的な成長や持続可能性を考慮しながら提案を行います。そのため、提案内容は、経営者の目指すビジョンや会社の成長フェーズ、資金調達の必要性、さらには株主や金融機関への報告義務など、多岐にわたる要因によって大きく異なるのです。これにより、税理士ごとに異なる戦略やアプローチが必要とされ、それが提案の違いとなって現れます。

調剤薬局Ａ社とＢ社を例に、役員報酬の設定がどのように異なるかを見てみましょう。Ａ社は創業して数十年が経ち、そろそろ二代目に交代する時期に差し掛かっています。一方、Ｂ社は最近設立された新進気鋭の調剤薬局です。
Ａ社とＢ社は、同じような売上と利益を持つ薬局ですが、Ａ社の役員報酬は2,000万円で、Ｂ社は800万円と大きく異なります。Ａ社の経営者は「同じくらいの規模なのに、Ｂ社の税理士は800万円の報酬を提案している。なぜ、うちは2,000万円なのか」と疑問を抱くかもしれません。しかし、この差には明確な理由があります。

Ａ社はすでに成熟した段階にあり、事業承継や後継者への譲渡を視野に入れた戦略を取っています。この場合、役員報酬を高めに設定し、後継者に適正な価格で事業を譲渡するための準備を進めることが重要です。一方、Ｂ社は成長期にあり、銀行からの融資を受けやすくするために利益を多く計上し、費用を抑える戦略を採っています。このように、役員報酬の設定ひとつをとっても、会社の成長フェーズや将来的な展望に応じて税理士の提案は異なります。

現代の情報社会では、一般の方も簡単にインターネットを通じて様々な節税策や経営戦略の情報を得ることができます。しかし、これらの情報は必ずしも正確であるとは限らず、場合によっては誤解を招くこともあります。特に節税に関する情報は、その企業の状況や長期的な戦略を考慮せずに、一時的な節税効果のみを強調することが多いため、安易に採用するとかえって企業の健全な成長を阻害するリスクがあるのです。
例えば、一部の節税策は短期的には有効でも、長期的にはキャッシュフローを圧迫したり、金融機関からの信用を損ねたりする可能性があります。情報が氾濫する中、調剤薬局の経営者は慎重に判断を下す必要があります。信頼できる税理士との綿密な相談を通じて、単にコストを削減するだけでなく、持続的な成長と安定を図るための最適な戦略を見つけることが求められます。情報に流されず、自社の状況に最適な判断を行うことが、長期的な成功の鍵となります。

調剤薬局の経営者にとって、税理士の提案を受け入れる際には、慎重な選択が求められます。税理士からの提案は、税務や会計の専門知識に基づいているため、基本的には信頼できるものですが、その背景や長期的な影響について理解しておくことが重要です。例えば、短期的な節税策が提示されたとしても、その施策が長期的な経営戦略にどのように影響するかを考慮する必要があります。短期的なキャッシュフローの改善が、長期的には資金繰りの問題を引き起こす可能性もあるため、そのリスクを経営者自身がしっかりと認識しておかなければなりません。
顧問税理士との連携を強化することで、調剤薬局の経営者はより戦略的な経営判断ができるようになります。複雑な税務や会計の課題をクリアしながら、経営の安定と成長を実現するために、税理士との協力関係を築くことが成功への鍵となります。


【2024.10月号 Vol.341 保険薬局情報ダイジェスト】