単一建物診療患者数の区分が 「１人」  「２～９人」  「10～19人」 は15点の引き下げ、 「20～49人」  「50人以上」 はさらに低い点数という５区分に細分化された。単一建物で多くの在宅患者を診ているほど、減収額が大きくなる仕組みが強化された。

①在支診・在支病の頻回な訪問診療の見直し
在支診・在支病において過去３か月の患者（一部の状態を除く）１人当たりの訪問診療の回数が、平均12回を超える場合の在宅患者訪問診療料を見直し、当該基準に適合しなくなった後の直近１か月に限り、同一患者・同一月において訪問診療を５回以上実施した場合は、５回目以降の所定点数を50％で算定する逓減制が導入された。必要性の乏しい患者に対する頻回な訪問診療に対する措置になる。

②緊急等の往診料の見直し
過去60日以内に訪問診療していない患者や外来で継続的に診療していない患者等に対する往診料の加算について、緊急往診加算（325点）、夜間・休日往診加算（405点）、深夜往診加算（485点）と通常よりも７～８割ほど低い点数が設定された。これは事業拡大をしていた往診事業を専門的に行う民間事業者への規制であり、必要性の乏しい往診の増加や小児のコンビニ受診を併発しているという批判に対応したものだ。厚労省の眞鍋医療課長（当時）は医療専門誌のインタビューにおいて「医療を市場（しじょう）としか見ていない姿勢が無責任ではないか」と厳しい見解を述べている。

1992年の第二次医療法改正において、 「居宅」 が医療提供の場として位置づけられて32年が経った。まだまだ在宅医療は拡大期だが、2024年改定では 「質の向上」 に向け、ピンポイントで 「適正化」 が行われたことが特徴的である。量から質の在宅医療へのターニングポイントと言えよう。


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【2024. 9. 1 Vol.599 医業情報ダイジェスト】