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定額減税について考える
令和６年分の 所得税と個人住民税を対象に減税が実施される
あすの監査法人 公認会計士 山岡 輝之
国は、新たな経済対策として住民税非課税世帯に対する給付金と、そのほかの納税者に対する定額減税（所得税30,000円、住民税10,000円）をスタートします。今回は、令和６年度に実施される「４万円の定額減税(所得税30,000円,住民税10,000円)」に焦点を当てて考えてみたいと思います。
【定額減税の対象者】
以下の２点をクリアしている方が対象者になります。
【減税額】
定額減税額は以下の表のとおりです。令和６年分の所得税と個人住民税を対象に、減税が実施されます。
定額減税は、一人当たり30,000円（住民税10,000円も加えると合計40,000円）です。
例えば、配偶者と子供２人の４人の世帯の場合は合計120,000円（別途、住民税は40,000円）となります。
定額減税は、一人当たり30,000円（住民税10,000円も加えると合計40,000円）です。
例えば、配偶者と子供２人の４人の世帯の場合は合計120,000円（別途、住民税は40,000円）となります。
【定額減税の実施方法（所得税の場合）】
所得税に対する定額減税は、①給与所得者、②公的年金受給者、③事業所得者といったタイプごとに異なります。
続きの記事を読む 【続き】 定額減税について考える
【2024. 5. 1 Vol.591 医業情報ダイジェスト】
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