令和４年度改定では、１枚の処方箋を最大３回まで使用できる 「リフィル処方箋」 が導入された。さらに令和６年度改定では、地域包括診療加算、地域包括診療料、生活習慣病管理料（Ⅰ）、生活習慣病管理料（Ⅱ）の施設基準に 「患者の状態に応じ、28日以上の長期の投薬を行うこと又はリフィル処方箋を交付することについて、当該対応が可能であることを当該保険医療機関の見やすい場所に掲示すること。」 が設定された。
また今年度スタートの第４次医療費適正化計画でもリフィル処方箋について言及している。第４次医療費適正化計画では、医療資源の効果的・効率的な活用のために、医療資源の投入量に地域差がある医療の例として、白内障手術や外来化学療法に加えて、リフィル処方箋を挙げている（リフィル処方箋は、地域差の実態等を確認した上で必要な取組を進めることとなっている）。方針のなかで 「リフィル処方箋については、保険者、都道府県、医師、薬剤師などの必要な取組を検討し、実施することにより活用を進める必要がある。その際、分割調剤等その他の長期処方も併せて、地域の実態を確認しながら取り組むことが考えられる。」 と示されており、将来的にリフィル処方に関する数値目標等の設定や、それに合わせた政策誘導がなされる可能性がある。

では、リフィル処方箋の実際の交付状況はどのようになっているのだろうか。
今回は第９回NDBより、すべての処方箋に対するリフィル処方箋の割合を都道府県別に検証した。第９回NDBは令和４年度を対象としており、リフィル処方箋の導入初年度の実績となる。
まず全体の交付状況として、処方箋10万枚あたりに占めるリフィル処方箋の交付枚数は45.1枚だった。交付割合は0.1％に満たない状況になっている。
処方箋あたりの交付枚数が最も多い千葉県では208 .6枚、次いで多い青森県が102.3枚であり、この２県だけが交付割合にして0.1％を超えている。最も少ない鳥取県では、処方箋10万枚あたり10枚に満たず、都道府県間で45倍の差が生じている。
ただし、交付割合が高い地域においても、多くの医療機関からリフィル処方箋が処方されていることは考えづらく、一部の医療機関から交付されている可能性が高いのではないだろうか。

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【2024.８. 1 Vol.597 医業情報ダイジェスト】