■ 高齢化の進展で、７対１病床から10対１病床にニーズはシフトする

急性期一般入院料と地域一般入院料の病床数に占める急性期一般入院料１の割合について、都道府県別に高齢化率との関係を見た＝グラフ2＝。高齢化が進むと（グラフの上の方ほど）、急性期一般入院料１の病床割合は低くなる（グラフの左側に位置する）。高齢化により入院料１の看護必要度などの施設基準を満たすことが難しくなるとの見方ができる一方で、７対１から10対１の病棟へニーズがシフトするという見方もできる。

各地方厚生局 届出受理医療機関名簿（東北・関東信越・東海北陸・中国：2024年1月1日現在、その他：2024年2月1日現在）、国勢調査（2020年）を基に作成

今回の改定は、高齢患者への評価を厳しくした。そのため、７対１から10対１へのシフトが進むことが想定される。グラフ2で考えるならば、都道府県の点が左にシフトすることを後押しすることになる。
今日明日の戦術として、看護必要度をいかに維持するかが重要であることは言うまでもない。しかし、人口動態や診療報酬改定の方向性を大局的に捉えれば、今すぐではないにしても高齢化などの地域医療のニーズを踏まえ、７対１から10対１の入院料へのシフトを考えるべき病院は多いはずである。そして、検討対象の10対１の入院料には、急性期一般入院料だけでなく、今回の改定で新設された地域包括医療病棟入院料も含めることで、病院の持続性向上や地域における差別化につながる戦略を描くための選択肢が広がるのではないだろうか。


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【2024. 10. 15 Vol.602 医業情報ダイジェスト】