令和４年改定では、外来医療の機能分化及び医療機関の連携を推進するため、「診療情報提供料（Ⅲ）」を「連携強化診療情報提供料」に名称変更し、算定医療機関及び対象疾患等の要件を拡大しました。 本稿では「連携強化診療情報提供料」についての変更点や運用の留意点をお伝えいたします。

Ｂ011 連携強化診療情報提供料 150点（提供先ごと）

Ｑ１：令和4年改定における変更点を教えて下さい。

Ａ１：変更点は以下のようになります。

＜算定上限の緩和＞
3月に1回 ⇒ 月1回

＜対象患者、医療機関の拡大＞
指定難病、てんかん患者（各疑い患者含む）を専門外来医療機関が紹介元に情報提供した場合に算定。

＜対象医療機関の拡大＞
紹介重点医療機関が許可病床200床未満の病院、診療所から紹介された患者を診療し、紹介元からの求めに応じて情報提供した場合に算定。


●Point１： 算定パターン

 共通算定要件 ：
「紹介元からの求めに応じ情報提供」
 
算定日 ：
初診料の算定日には原則として算定不可
 ※例外1 次回予約を取った場合は算定可
 ※例外2 下記表 注5の①②のみ初診料算定日に算定可
 
算定上限回数 ：
月１回
※例外 下記表 注5の③のみ３月に１回。頻回の必要があれば月１回。
※自院 表の対象医療機関に該当


Ｑ２：紹介元からの求めは文書でもらう必要がありますか？

Ａ２： 必ずしも文書で得る必要はありません。文書で得た場合はカルテに添付しますが、文書で得なかった場合は他の保険医療機関から求めがあったことをカルテに記載します。
（令和4年3月31日 疑義解釈その1 問166）

●Point２： 算定の留意点

＜ 算定不可の場合 ＞ 

●Point４：カルテとレセプト
＜カルテ＞ 

＜レセプト記載＞