ご存知のとおり、令和６年度改定では地域包括医療病棟入院料が新設された。新しい入院料が導入されると、診療報酬等によって何らかの政策誘導がなされる。改定内容が公表されて以降、この新しい入院料の届出をすべきかどうか、頭を悩ませている医療機関も多いだろう。
地域包括医療病棟では、増加する高齢者の救急搬送患者、中でも軽症・中等症の患者の受け入れを求められている。地域包括ケア病棟と求められる機能は似ているが、救急搬送患者の入院割合や平均在院日数、重症度、医療・看護必要度の要件、リハビリテーションの提供体制など、地域包括ケア病棟と比較して施設基準の要件は厳しい。
要件が厳しい代わりに入院料は高く、１日につき3,050点を90日間算定できる。さらに疾患別リハビリテーション料をはじめ、地域包括ケア病棟では包括評価になる項目でも出来高算定できるものが少なくない。その他看護業務にかかる加算等を含めると、病床単価は５万円を超えることが想定される。
そのため地域包括医療病棟に求める機能の文章上の表現は地域包括ケア病棟と似ているが、診療報酬上の評価は急性期一般入院料の方が近いと言えよう。

どのような医療機関が、地域包括医療病棟入院料を届出しているのだろうか。
今回は厚生局への施設基準の届出状況ならびに各医療機関の公開情報から、６月以降に地域包括医療病棟入院料を届出した病院の傾向を検証した。
まず算定開始日だが、６月１日より22病院が算定を開始し、７月１日付で新たに14病院が加わった。病床規模別には全体の3/4が200床未満の病院となっており、300床以上の病院は２病院に限られている。現時点では中小規模の病院を中心とした入院料となっているようだ。
DPC制度の参加状況は、36病院中13病院がDPC参加病院（５月末時点）となっていたが、今回の届出に伴い、３病院がDPC制度から退出することになっている。

図１．許可病床規模別の届出病院数




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【2024. 9. 1 Vol.599 医業情報ダイジェスト】