厚生労働省が公表する「電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト」より、医科の医療機関における電子処方箋の対応割合を都道府県別にまとめた。
2024年10月6日現在で対応医療機関の割合は全国で５％となっている。すべての都道府県において対応医療機関の割合が10％未満となっており、少なくとも現状では電子処方箋への対応の進捗に目立った差は生じていないようだ。
なお、医科の医療DX推進体制整備加算の施設基準で求められる「電子処方箋を発行する体制」は、2025年３月31日までの経過措置となっている。







【2024.11月号 Vol.342 保険薬局情報ダイジェスト】