関東地方で開業７年目の整形外科の院長より、 「『MS法人を設立したら節税できる！』 と先輩から聞きました。MS法人のメリット・デメリットはよく見聞きしますが、実際のところMS法人設立に向いている人の特徴などあれば教えてください」との相談を頂きました。

クリニックの院長先生からMS法人の活用についての相談が増えています。今回は、MS法人の目的や運営上の注意点についてまとめましたので、ご参考にしていただければと思います。

MS法人とは 「メディカル・サービス法人」 の略称で、法律上に明確な基準や制度があるわけではありませんが、厚生労働省の資料にも見られる法人です。名前が示す通り、病院やクリニックの医療関連業務およびその周辺業務を行う目的で設立される会社であり、個人開業の病院や医療法人と密接な関係にあるケースが多いです。

MS法人は医療法人のような事業制約がなく、主に以下の４分野に分類されます。

① 医療関連事業
クリニックの院長が、業務をMS法人に外注することで、利益をクリニックからMS法人へ移転し、所得分散を実現します。特に医療法人の場合、医療法第54条により配当が禁止されているため、MS法人を利用してファミリー内での役員報酬、退職金、少人数私募債などを通じた所得移転が行われます。代表的な取引内容は、受付会計、経理、レセプト業務、清掃業務などの人材派遣及び業務請負、医療機器などの資産貸付（リース業務）、不動産賃貸です。

② 不動産賃貸管理事業
これまで、多くのケースでは、クリニックの利益をMS法人に移すため、クリニックの建物をMS法人が所有し、クリニックに賃貸する形態が採られてきました。近年では、マンション経営やサービス付き高齢者向け住宅を所有し、第三者に対して不動産賃貸事業を展開する
MS法人も増えています。

③ 独自事業
院長夫人が美容関連事業や翻訳事業、接遇研修、講演など、自身の得意分野を事業化している例や、業績の良い医療法人の院長が経営コンサルタント、講演、研修などを自主開催して事業化しているケースも見受けられます。医療以外の独自事業は、院長ファミリーの所得の安定化にも寄与します。

④個人の相続対策と財産運用
個人で所有している有価証券や不動産をMS法人に移転し、相続対策を行うケースもあります。

以下の点に十分ご留意ください。

① 節税目的のみの場合、キャッシュフローが悪化する可能性
クリニック経営の節税目的で設立した場合、かえってキャッシュフローが悪化するケースがあります。特に、MS法人が消費税の納税義務者となることが多く、クリニックとMS法人を一体のグループと捉えると、消費税分のキャッシュアウトにより節税効果が薄れることがあ
ります。節税額だけではなく、グループ全体のキャッシュフローを確認することが重要です。

② クリニックとの取引の妥当性の確保
クリニックとMS法人の取引は同族間の取引となるため、不自然に金額を操作すると、のちの税務調査で問題となる恐れがあります。第三者との取引価格を基準に、相場を逸脱しない範囲で取引金額を設定し、計算根拠や契約書などのエビデンスをしっかりと残しておくことが必要です。

③ 運営管理にかかる時間とコストの増加
MS法人の実態を明確にするため、管理事務に多くの時間が必要となり、税理士の顧問料など各種コストも増加します。設立前に、コストパフォーマンスを十分検討することをお勧めします。
MS法人の運営は、単に節税を目的とするのではなく、クリニック全体の経営戦略の一環として活用することが望ましいです。

MS法人の設立は、単なる節税手段では意味がなく、以下のような方に向いています。

・ 土地などの不動産が全財産の50％以上を占めていて相続対策が必要な方
個人資産を法人化することで評価額を低減し、相続税負担の軽減や円滑な事業承継が実現できます。
・ 将来的な事業拡大や事業承継を視野に入れている方
自身のクリニックや医療法人の経営権を次世代に円滑に引き継ぐため、法人格を活かした事業承継対策を行いたい院長に適しています。
・多角的な事業展開や副業を検討している方
医療業務だけでなく、美容、翻訳、講演、研修など、医療以外の独自事業を取り入れることで、収益源の多様化を図りたい方に向いています。
・リスク管理や資産保護を重視する方
個人資産と法人資産を明確に分離することで、訴訟リスクや経営リスクから個人資産を守りたい医師にとって、MS法人は有効な手段となります。

以上のような方であれば、MS法人の活用により、節税だけでなく経営の安定化と将来の成長戦略を実現しやすくなります。


【2025. 3. 1 Vol.611 医業情報ダイジェスト】