令和６年度改定では、抗菌薬の使用実績に基づく評価として「抗菌薬適正使用体制加算」が新設された。入院患者の入院初日に算定できる感染対策向上加算と、診療所の初・再診料への加算として月１回算定できる外来感染対策向上加算への加算だ。

施設基準は

となっている。
(1)のサーベイランスは感染対策連携共通プラットフォーム「J-SIPHE」および「診療所版J-SIPHE」となっている。
(2)はこれらのサーベイランスに四半期ごとに抗菌薬の使用状況に関するデータを提出し、提示された結果が施設基準の要件になる。
J-SIPHEは外来EF統合ファイルを用いて出力したデータを、診療所版J-SIPHEではレセプトチェック用UKEファイルを匿名化したデータを提出する。

日本では2016年に薬剤耐性（AMR）対策アクションプランが策定された。さらに小児抗菌薬適正使用支援加算等の診療報酬上の誘導もあり、国内における抗菌薬の販売量は年々減少している。
さらに今回新設された抗菌薬適正使用体制加算の施設基準にはAWaRe分類が導入されたことで、どの抗菌薬を使っているかが評価されることになった。

AWaRe分類は、2019年にWHOが抗菌薬適正使用のために提唱した新しい指標だ。抗菌薬を「Access」「Watch」「Reserve」の３つに分類している。各分類は以下の通りとなる。
 Access：一般的な感染症の第一選択薬
 Watch： 耐性化が懸念されるため限られた適応に使うべき薬
 Reserve：最後の手段として保存する薬

WHOでは抗菌薬全体に占めるAccessの使用比率が60%以上になることを目標に定めており、抗菌薬適正使用体制加算の施設基準もWHOの目標値に合わせた形になっている。Accessの使用比率は徐々に上がっているとはいえ、2022年の時点では30％に満たない。少なくとも今の倍以上に引き上げることが求められている。


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【2024. 6. 1 Vol.593 医業情報ダイジェスト】