皆さんの薬局では、マイナ保険証の利用率を上げるためにどのような工夫をしていますか？
現行の健康保険証は令和６年12月２日に廃止されます。薬局では、医療DX推進体制整備加算を取得することや、利用率の増加に応じた支援金があるため、利用率を上げたいと考えている方は多いでしょう。 今回は、改めてマイナ保険証の利用促進と、利用率を上げるための工夫についてご紹介します。

マイナ保険証とは、マイナンバーカードと健康保険証の情報が紐付けられたものです。多くの薬局ですでに導入されているオンライン資格確認端末を利用し、マイナンバーカードをかざすことで健康保険証の情報を確認できます。
現行の健康保険証は令和６年12月２日に廃止されることが発表されています。その後、新たな健康保険証の発行は行われません。廃止後も、既に発行されている健康保険証は最長で１年間の猶予期間があり、この間は引き続き使用可能です。また、マイナンバーカードを健康保険証として登録していない方には、資格確認書が発行されます。

患者にとってのメリットとしては、マイナポータル上で過去の薬剤情報や特定健診情報を閲覧できることが挙げられます。これにより、医療機関や薬局とデータを共有することが可能となり、より適切な診断や処方を受けることができます。

一方、薬局のメリットとしては、保険情報の入力作業が減少することや、確認ミスが減少することにより返戻が減ることがあります。また、薬剤情報や特定健診の情報が得られるため、より適切な服薬指導を行うことが可能になります。

令和６年度の診療報酬改定により新設された「医療DX推進体制整備加算（月１回４点）」の施設基準にも「マイナンバーカード健康保険証利用の使用について、実績を一定程度有していること」との要件が設けられています。利用率の実績要件は令和６年10月１日から適用される予定ですので、それまでに基準を満たすように利用率を上げる必要があります。


令和６年度診療報酬改定の概要【調剤】（令和６年３月５日版）

また、利用率に応じた支援金の制度も設けられています。2023年10月時点から利用率が５ポイント以上増加した医療機関を対象に金銭的な支援を行います。支援期間は前半が2024年１月から５月、後半が６月から11月までとされており、平均利用率や総利用件数に応じて支援が決まります。一方で、電子処方箋の普及などを考慮すると、薬局はマイナ保険証の利用率を向上させる必要があると感じています。


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【2024.6月号 Vol.337 保険薬局情報ダイジェスト】