人事院は８月８日に、2024年度の一般職の国家公務員の給与改定について、国会と内閣に３年連続で給与の引き上げを勧告しました。昨年に続き、初任給を大幅に引き上げ、また、管理職の給与を職責重視の俸給体系へと見直すなど、時代の要請に即した給与制度への転換を図っていると言えます。筆者もこの数年、病院で同様の制度の見直しを進めてきましたが、国のように、経営を考えずにダイナミックな施策を行うことは、予算の関係でできず、羨ましく感じます。
今回、人事院は、給与制度における対応すべき課題として、次の３つを挙げています。①人材の確保への対応、②組織パフォーマンスの向上、③ワークスタイルやライフスタイルの多様化への対応です。これら課題は、医療機関の課題と一致します。
そこで今回は、令和６年の人事院勧告の内容を確認し、これらの課題への対応等について考えます。

令和６年の給与勧告は、民間給与の状況を反映して、平成４年の2.87％以来、32年ぶりとなる高水準の2.76％のベースアップとなっています。これに定期昇給分を加えると、月例給で約4.4％の給与改善とのことです。主なポイントを確認すると、まず月例給は、民間給与との格差(11,183円)を解消するため、俸給表等が引上げ改定されます。その内訳は、俸給9,836円（昨年は3,431円）、俸給の改定により諸手当の額にはね返る分1,267円（昨年438円）、寒冷地手当80円（民間の同種手当の支給額を踏まえ月額11.3％引き上げる）となっています。
今年の勧告で最も注目すべき点は、採用市場での競争力向上のため、初任給を大幅に引き上げることです。例えば、総合職（大卒）は230,000円（14.6％増の29, 30 0円増）、一般職（大卒）220,000円（12.1％増の23,800円増）、一般職（高卒）188,000円（12.8％増の21,400円増）としています。また、30歳台後半までの職員に重点を置いて改定するとしており、行政職俸給表（一）の平均改定率は、１級（係員）11.1％、２級（主任等）7.6％、全体で3.0％です。


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【2024. 9. 1 Vol.599 医業情報ダイジェスト】