先日、支援している法人の人事の方から、仕事を兼務している職員の人事評価について質問をいただきました。詳細は書けませんが、要約すれば、２人の上司がいるので、必ず２人に評価をしてもらわなければいけないのかといった質問です。
兼務という働き方は大昔からありますが、最近は国が副業・兼業を勧めているような時代ですから、兼務についても、企業では、働き方改革の一環として積極的に取り入れているところもあるようです。そこで今回は、兼務による人材活用と兼務者の人事評価の留意点について考えます。

兼務については、数年前にＪＲ東日本が、社員が業務を兼務する働き方改革を広げているといった記事を見ました。その記事では、午前は車掌としての業務を行い、午後はオフィスに移って企画業務を行っていると紹介していました。
筆者が支援している法人では、事務職を希望している職員であっても、介護職を必ず経験するというジョブローテーションを行っているところがあります。介護業務を中心とした法人で、法人の理念等に従って行っていることであり、採用などで支障は出ていないようですから、それでもよいのでしょうが、兼務という働き方は、ジョブローテーションに変わる一つの方策ではないかと考えます。すなわち、午前中は介護の仕事をして、午後は人事部で研修企画の仕事をするというようにすれば、企画業務を希望して入職した職員にとっては、初めに介護の仕事だけをやらされるよりも、意欲が出るものと思われます。しかも、現状、介護職の雇用が厳しい中、事務職希望者を一旦介護部門に配属してしまうと、事務への異動が困難という状況もあるようです。兼務で介護職を経験することで、法人の理念に沿うとともに、いつまでも事務に異動できなくて退職されるよりも、労働力の維持と職員の意欲向上の面で、効果的ではないかと考えます。
支援している某病院では、感染管理の専門職と病棟の看護師を兼務している職員がコロナ禍で活躍し、院内の感染拡大を抑えることに尽力して、病院の運営と経営に大きく貢献しました。中小病院では、看護師が不足している中、感染管理の業務に１人の人員を専属で置くことは難しいでしょうが、週に何日は病棟勤務、何日は病院全体の感染管理を担当するという兼務をしてもらうことは可能だと考えます。この例では、感染管理の専門職になりたいという本人の希望を兼務という形で生かせたことで、意欲を高め認定資格を取得するなど専門家の育成にもつながり、さらに、病棟の人員確保もある程度できたことになります。


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【2024. 10. 1 Vol.601 医業情報ダイジェスト】