新年度に入り、数病院と人事・賃金制度の運用支援の契約を交わしました。支援の内容は、病院によって様々ですが、主なものは、人事評価委員会の運営や人事評価の研修になります。

人事・賃金制度を適切に運用するためには、人事評価委員会を設置し、委員会が中心となって、年間の事業計画を立て実行していく必要があります。そこで今回は、人事評価委員会の設置と活動内容、運営のポイントについて考えます。

人事・賃金制度の運用を行う部門は人事部になりますが、病院においては人事部が存在しない所も多く、人事評価制度や、評価結果を反映させる賃金制度を導入しても、上手く運用が継続できないのが実際ではないかと危惧します。そこで、これを継続するために、人事評価委員会や人事・賃金制度委員会を設置することを推奨しています。
人事評価委員会で活動すべき項目は、次の事項が考えられます。

人事・賃金制度を導入したら、賃金に関しては、原則として新しい賃金規程に則って人事担当者が運用をすればよいのですが、人事評価制度については、評価者と被評価者に制度の目的や運用方法を理解してもらい、運用してもらう必要があります。したがって、この委員会の活動は、主として人事評価制度の運用に関することが中心になりますので、人事評価委員会という名称とする所が多いですが、所管する範囲は人事・賃金制度全体にしておくとよいでしょう。
すなわち、主な委員会活動は、各部署で目標管理や人事評価が適切に行われているかなど評価結果の確認と、適切に行うためにどのような研修等を行うかを検討することになるわけです。例えば、当初決めた評価判定基準通りに運用した場合に、ほとんどの職員がＳ～Ｄの評価段階でＣ評価となってしまったのでは、職員のモチベーションを下げるだけで、何のために人事評価を行ったのか分からなくなります。その場合、導入当初は判定基準の見直しが必要になるかもしれません。あるいは、部門間で評価にかなりのばらつきがある場合には、評価結果を調整するか否かの判断等も必要となるでしょう。


続きの記事を読む 【続き】人事評価委員会の設置と活動内容、運営のポイント


【2024. 6. 1 Vol.593 医業情報ダイジェスト】