服薬指導においては、特定薬剤管理指導加算１の算定対象が見直され、特に安全管理が必要な医薬品が新たに処方され、必要な指導を行った場合に、特定薬剤管理指導加算１－イ（10点）を算定するように変更となった。その後、用量・用法の変更や副作用発現状況等に基づいて薬剤師が必要と認めて指導を行った場合には、新設された特定薬剤管理指導加算１－ロ（５点）を算定する。また特に重点的に丁寧な説明が必要となる場合における評価として特定薬剤管理指導加算３－イ、ロが新設され、特に安全性に関する説明が必要だと判断され、いわゆる医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）に基づきＲＭＰに係る情報提供資材を最初に活用し十分な説明を行った場合（３－イ）や、選定療養に関する説明や供給不安定品に関する説明など、調剤前に医薬品の選択に係る情報が特に必要な患者に説明や指導を行った場合（３－ロ）には算定が可能となる。

その他、嚥下困難者用製剤加算が廃止されて自家製剤加算での評価に一本化され、自家製剤加算の対象外となる医薬品において、供給上の問題のためやむを得ず錠剤を粉砕またはカプセルを脱カプセルするなどの対応をとった場合には、レセプト摘要欄に必要な情報（不足している薬剤名、確保できなかった事情）を記載すれば算定が可能と明記された。

今回の改定で掲げられた３つのポイントを見てもわかるように、非常に多岐に渡る部分で改定がなされたが、メッセージとしては理解しやすい。薬局におけるかかりつけ機能強化や新興感染症への備え、医療ＤＸ活用推進によるより良い医療提供体制の構築、来たる在宅医療時代に向けた質の高い在宅業務提供体制の整備、フォローアップによる患者健康寿命延伸への寄与や多職種連携など、薬剤師としてのさらなる機能強化を求められているように感じる。こうした変化に対応しながら薬剤師の職能を発揮していくことこそ、薬剤師の存在価値向上に寄与する要因となり得るのだと考える。


※ 日本保険薬局協会 北陸ブロック会議資料 令和６年度調剤報酬改定についてより一部抜粋


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【2024.7月号 Vol.338 保険薬局情報ダイジェスト】