病院や介護施設等でのコンサルティングで、部長等の幹部と話をしていると、課長にできる適任者がいない、課長になると時間外労働手当が支給されなくなるから誰も課長になりたがらないといった話が出ることがあります。どうしたらよいかという相談と若干の愚痴だとは思いますが、幹部の皆さんがそういう人材を育成してこなかったのも原因の１つではないかと少し厳しい意見をお伝えするようにしています。何故なら、部長や幹部の大きな役割は、人材を育成することだと考えるからです。課長の適任者がいないなどと、他人事のように話すということは、管理職になる人材を育成することが自らの役割という認識がないからではないかと思われ、そういう認識を持っていただきたくて、少し厳しい話をします。

病院や介護施設等の経営が大変な今日、収益を上げなければというプレッシャーがある中で、人材の育成どころではないというのは、自分の経験からも理解できますが、組織の要となる管理職を育成することで、収益は上がっていくのだと考えます。そこで、今回は、管理職といった人材の育成について考えます。

管理職が育たないのは、部長等幹部にも責任があると書きましたが、病院が、人材を育成する仕組みとしての人事・賃金制度を整備していないことも原因として考えられます。例えば、先述の「課長になると時間外労働手当が支給されなくなるから課長になりたい者がいない」というのが本当だとすれば、このことを把握して対処しなければならないのは、病院の人事を担当する責任者の役割です。すなわち、人事部長が、各部門の部長から、これらの情報を得て、管理職の賃金水準の見直しなどを行う責任があるものと考えます。人事部長は、人事・賃金制度で問題点があれば、それを把握し改善をしなければならないということです。
 多く見受けられる課題としては、やはり処遇上の問題と言えます。必ずしも管理職になれば賃金水準が上がるという状態ではない病院が多く存在します。管理職という大変大きな役割を課されるにも関わらず、賃金が上がらないのでは、管理職になりたいという意欲も失せるのではないでしょうか。そのような場合には、管理職の賃金水準の改善や成果主義的な賃金体系への見直しが必要と考えます。成果主義的な賃金体系というのは、管理職として組織に貢献すれば、大きく昇給し、逆に貢献できなければ、減給するような仕組みです。

また、若い時から、自分は管理職の道に進むべきか、それとも専門職の道に進むべきかを考える機会も必要です。これを自己特性認識と言います。そのためには、等級制度において、管理職コースと専門職コースといった複線型の昇進制度の仕組みを入れることが必要でしょう。上位等級に上がることで、賃金が上がっていくという賃金体系の中で、若い時から、自分は、どのような形で上に上がっていくのが適しているかを、自ら考えてもらうことは大事なことです。

管理職とは、部署のマネジメントをする人であり、基本的に、マネジメントの３要素である「意思決定」「リーダーシップ」「動機付け」ができなければなりません。これらの業務は、日常担当している仕事とは違います。したがって、日常のルーチン業務に埋没する前に、少しずつ実行させなければなりません。後輩との関りの中で、どうしたら後輩のやる気を引き出すことができるのか、部署の課題を達成するには、どのようなリーダーシップを発揮すればよいのかを、若い時から数多くの経験をさせる中で身に付けてもらう必要があります。自らが中心となって、周りのスタッフと共に、大きなことを成し遂げるというマネジメントの面白さを体験してもらう中で、管理職をやってみようという人材が出てくるのだと考えます。すなわち、若い人材の中から、将来の管理職候補や幹部候補を見出し、早い時期から、マネジメントができる人材を育てていくことが、管理職を育成する早道だと考えます。事務職として、20年経験したからそろそろ課長にしようと考えても、20年の経験が日常の業務を中心としたものであっては、管理職になる自信もなく、拒まれてしまうのは当然です。管理職としての役割をきちんと果たせる管理職を育成するには、従来の年功序列的な体系では困難であると言わざるを得ません。鉄は熱いうちに打てと言いますが、日常の業務で疲れ切った人材にいきなり課長をやらせるのではなく、いろいろなことに挑戦したいという若い人材を鍛えていかなければいけません。そして、それをするのが、部長や課長といったすでに管理職に就いている者の責任と言えましょう。

ちなみに、筆者が人事の責任者であった時には、そういう若い人材を集めて、様々な企画を立てさせ実践させる場を作っていました。若い時からマネジメントの訓練を経験する機会を病院として作っていたと言えます。部長や課長だけに任せるのではなく、病院としても、将来の管理職を育成するための仕掛け作りは当然必要です。


【2022. 12. 15 Vol.558 医業情報ダイジェスト】